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14-5 これでNISAの知識は完璧に!!

今週はNISAについて特集していきました。
本日はNISAのまとめと

知っておかないといけない注意点

についてお伝えしていきます。

 

【NISA(ニーサ)のポイント】

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 ・ 少額投資非課税口座で運用した収益は5年間非課税

 ・ 投資対象は株式、ETF、REIT、公募株式投資信託など

 ・ 投資可能額は毎年100万円(最大投資額500万円)

 ・ 日本版ISA口座は年間1人1口座(20歳以上の国内居住者)

 

通常、株式などを売買して利益を上げたり、配当をもらったりすると所得税を払わないといけませんが、少額投資非課税口座で得た所得には所得税がかかりません。

ただし…

投資金額は年間100万円まで。

毎年100万円で5年間運用できるので、最大500万円の投資元本を非課税で運用することができます。

制度名に「少額」とあるように、少しずつ将来の老後、教育、住宅購入資金を準備するために作られた制度と言えます。(政府広報オンライン参照http://urx.nu/4qR4

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【どうしてNISAを導入?】

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NISAでは、投資金額は年間100万円が上限ですが、非課税となる配当や譲渡益に上限額は設けられていません。この制度を最大限活用すれば、前述の表のとおり最長14年間(平成26年~39年)にわたって、このメリットを享受できます。NISA導入をきっかけに「投資」(※)への関心の高まりとともに、次のようなことが期待されています。

※証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、リート(不動産投資信託)や株式投資信託など

(1)将来への備えとなる資産づくりの促進(家計の安定的な資産形成の支援)

将来の生活への備えとなる、預貯金や株・投資信託・保険といった金融資産を全く保有していない世帯、いわゆる「金融資産ゼロ世帯(二人以上世帯)」が日本では年々急増しており、4世帯のうち1世帯という割合(平成24年)を占めています。

NISA導入を一つのきっかけに、若い世代をはじめとする人々が少しでも多く、将来に向けた資産形成に取り組んでもらうことが期待されています。

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【NISAを利用する注意点】

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NISAを利用するには、銀行や証券会社などの金融機関で専用口座(NISA口座、または非課税口座といいます)の開設が必要です。NISA制度の開始に先立ち、口座開設の申し込みが平成25年10月から始まります。
なお、NISA利用時の注意点は次のとおりです。
(1)開設できる口座は一人につき1口座のみ
NISA口座は、原則4年間は、1口座のみ開設可能(例えば、銀行と証券会社にそれぞれ1口座ずつ開設するのは不可)。
 
(2)口座開設後、金融機関の変更は不可
一度開設したNISA口座を、別の金融機関に変更・開設はできない。
 
(3)非課税枠の未使用分を翌年へ繰り越し、売却した非課税枠の再利用は不可
投資を行わなかった非課税枠の翌年繰り越しはできない。また、売却しても、非課税枠は再利用できず、年間の非課税枠を超える投資はできない。
 
(4)既に保有している上場株式などは対象外
NISA口座は、新たに購入した上場株式・株式投資信託などが対象となるため、他の口座(一般口座や特定口座など)で既に保有しているものをそのまま移管することはできない。
 
(5)他の口座との損益通算・損失の繰越控除不可
非課税のNISA口座で生じた売買損失は、課税される他の口座(一般口座や特定口座など)の収益との損益通算はできず、また損失の繰越控除もできない。
なお、金融機関によって購入できる商品は異なります(投資信託は証券会社や銀行などほとんどの金融機関で取り扱い可能、株式は証券会社のみ)。
 
NISA口座の開設時には、投資したい金融商品を十分に検討し、金融機関を選んでいきましょう♪

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ABOUTこの記事をかいた人

tomonori

コックからFPに転身したという異色の経歴を持つ。2児の父。 不動産投資・税金対策・保険見直し・不労所得を得る方法など、 幅広い分野をカバーする知識で、5年で資産を30倍にしたお金のプロフェッショナル。 難しい金融のトピックもユーモアを交えてわかりやすく解説してくれると人気で、 セミナー受講者数は年間3000人を超える。 また、コンサルタントとして、会社社長から主婦まで、多様なお客様のライフプランニングを務めている。