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知らなきゃ損?国の助成金制度

2回にわたってご紹介した「社長のなり方」ですが、
会社を立てるには、やはり先立つものが必要という事で、
今日は創業を支援する助成金を数種ご紹介します。
 

【一押しだった助成金】

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創業時に最も使えると言われていた有名だったのが、「受給資格者創業支援助成金」という助成金です。
これは、会社設立の前に申請しておくことで、
創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1150万円が限度)を助成してくれるという制度です。
しかも創業後、1年以内に従業員を2名以上雇った場合はさらに50万円もらえます。
しかし、残念ながら今年の3月末を以て廃止されてしまいました…(泣)
ということで、この制度以外の助成金制度をいくつかご紹介します。
 

【トライアル雇用奨励金 】

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こちらはお試しで従業員を雇うと、1人に付き月額4万円もらえる制度です。

「従業員を雇ってみたものの全く使い物にならなかった」や
「働いてみたらイメージと違った」などの、経営側・労働者側双方のギャップを解消するトライアル期間に助成金を出してくれるのです。
ただし、以下に該当する人をハローワークの紹介により原則3ヶ月間雇用しなければもらえません。
1.45歳以上65歳未満の中高年齢者
2.40歳未満の若年者
3.母子家庭の母子等
4.障害者
5.日雇労働者
6.ホームレス
つまりほとんどどんな人を雇っても助成金はもらえるという訳です
しかも、トライアルで雇った人を継続的に雇用することで、
さらに給付がある「特定就職困難者雇用開発助成金」制度もあります。
こちらは高齢者・母子家庭の母親・障害者などの雇用に限られてきますが、
最大で1人当たり年間240万円を最大2年間もらえます。
 

【若者チャレンジ奨励金】

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こちらは、35歳未満の非正規雇用の若者を正社員として雇うことを前提に、
社内での実習と座学を組み合わせた訓練を実施する場合に給付が受けられます。
この奨励金は2種類あり、
「訓練奨励金」は訓練実施期間に訓練を受ける受講者1人につき月15万円がもらえます。
「正社員雇用奨励金」は訓練終了後に訓練受講者を正社員として雇った場合に、
1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円の計100万円がもらえます。
 
【経済産業省も助成してくれる!?
以上は厚生労働省の出す助成金なので雇用対策をメインとしたものが多いですが、
経済産業省も新たな助成金を考えているようです。
それが「“ちいさな企業”未来補助金」です。
 
これは、若者たちの小規模な起業を促すため、1社あたり数百万円程度の助成金を出すという制度で、今年から創設されることが昨年決まりました。
IT関連や子育て支援、介護や学習塾などの会社を対象とする予定になっています。
 
この制度も申請すれば起業時にかかる経費を補助してくれます。
こちらはまだ詳細が決まっていませんが、近い未来に会社を作る際には非常に役立ちそうな制度です。
 
世の中にはたくさん創業を支援してくれる制度があります。
助成金制度は1000以上あると言われ、知っていると知らないとでは大違いです。
 
これらの制度は日々変わっていくものですので、
創業すると決まった時は是非しっかり調べて損しないようにしたいですね♪

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ABOUTこの記事をかいた人

コックからFPに転身したという異色の経歴を持つ。2児の父。 不動産投資・税金対策・保険見直し・不労所得を得る方法など、 幅広い分野をカバーする知識で、5年で資産を30倍にしたお金のプロフェッショナル。 難しい金融のトピックもユーモアを交えてわかりやすく解説してくれると人気で、 セミナー受講者数は年間3000人を超える。 また、コンサルタントとして、会社社長から主婦まで、多様なお客様のライフプランニングを務めている。