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6日 個人事業者なのに退職金がもらえる!?

 

 

昨日に引き続き、自営業者や個人事業者の方にオススメの制度をご紹介します。

今日ご紹介するこの「小規模企業共済」は、

小規模企業(法人や個人事業)の経営者の退職金代わりに設けられている共済制度です。

分かりやすく言いますと、毎月お金を積み立てて、自分が引退するときや事業をやめるときに通常の預金利子よりも有利な利率で受け取ることができる制度なのです。

具体的な数字を出してみますと、毎月5万円の掛け金で、10年間かけ続けた個人事業主の方がいるとします。

その方が事業をやめるとき、6百数十万円を受け取ることができるのです。

普通に貯めるだけでは500万になる計算ですから、100万円以上も多くもらえることになります。

当たり前ですが、個人事業者の方は退職金はもらえるはずがありません。

この制度を使えば、そんな方でも退職金代わりがもらえるので非常にオススメです。

 

この小規模企業共済は中小企業を対象に作られたもので、

従業員が20人以下(商業とサービス業では5人)の個人事業主と会社の役員が加入できます。もちろんフリーランサーも大丈夫です。

掛け金は月額1000円から70000円までの範囲内ならば500円単位で自由に選ぶことができます。

 

この小規模企業共済のメリットは、退職金代わりがもらえるだけでなく、

掛け金の全額を所得から控除できるという節税法でもある点です。

しかも前納することができる上に、1年以内分の前納分は全額を支払った年の所得控除とすることができます。

先述の通り、掛け金は月に1000円から70000円までです。

だから、年末に月々70000円の掛け金で加入すると同時に、1年分を前納すれば84万円もの所得を年末に一気に減らすことができるのです。

小規模企業共済は好条件で貯金しながら、自分の課税所得を減らすのと同じことが出来るとてもお得な制度なのです。

また掛け金の79割程度を限度にした貸付制度もあるので、運転資金が足りない時などには活用できるのも良い点です。

 

ただ、若干難点があります。

というのは、小規模企業共済は原則として掛けたお金は、その事業をやめたときにしか受け取ることができないのです。

事業を廃止しなくても解約は可能ですが、その場合は給付額が若干少なくなります。

(なお、この共済金を受け取った場合は税制上、公的年金と同じ扱いになります。

公的年金は普通の所得にかかる税金と比べれば半分くらいしかかからないので、

そういった点でも税制上優遇されているのでありがたい制度です。

 

似たような制度で、小規模企業共済と違い、事業をやめなくとも40か月後には全額返還してくれるような制度が実は存在するのです

次回はそれを詳しくご紹介します。

 

7日 小規模企業共済を超える?! お得な倒産防止共済

 

昨日ご紹介した小規模企業共済。

こちらは原則、事業をやめなければ掛け金が返ってきませんでした。

今日ご紹介する共済は、40か月すれば掛け金が全額戻ってくる上

掛け金も高額にすることが出来るので節税法としても一層お得な制度となっています。

 

ところで、個人事業者の方は誰もが経験されたことがあるかと思うのですが、

事業というのは毎月、毎年、一定額の収益をあげられるなどということはなかなかありません。
思ったよりずっと儲かる時もあれば、まったく儲からない時もあり、波があります。

個人事業者がサラリーマンと比べて最も不利な点はこの「収益が不安定」というところだと思います。

個人事業者の方、たまたまとっても収益が良かった年にこんなこと一度は考えたことありませんか?

「今年ばかりこんなに儲からなくていい。この儲けを来年や再来年に分散したい」

 

たとえ1年間でたくさん儲けても、その分税金はたっぷり取られてしまいます。

1年でたくさん儲かるより、毎年それなりに儲かった方が事業者としては嬉しいですよね。

しかし儲かった年の収益を来年や再来年に取っておくことは通常出来ません。

税法ではその年の収益はその年の収益として処理しなければいけないことになっているからです。

だから、もし無理やり収益を持ちこそうとすれば脱税になってしまいます。

 

でも、どうにかして儲かった分をキープしたいという方にうってつけの方法があるんです!

これを使えば、合法的にその年の収益を未来に持ち越す方法があるのです。

その方法が倒産防止共済です!

 

この制度は、取引先に不測の事態が起きた時の資金手当てをしてくれる共済で、昨今の連鎖倒産などを予防するために作られました。

仕組みを簡単にご説明しましょう。

これは、毎月いくらかのお金を積み立てておいて、もし取引先が倒産とか不渡りを出して、被害をこうむった場合に積み立てたお金の10倍まで無利子で貸してくれますよというものです。

例えば毎月10万円ずつ3年間積み立てたとします。積立金は360万ですね。

取引先が倒産して大きなダメージを受けた時、360万の10倍の3600万円まで無利子で貸してくれるというわけです。

この倒産防止共済は中小企業のために作られた制度ですが、個人事業者やフリーランサーももちろん使えます。

 

ここまでの説明だと、「確かに倒産の予防にはなるけど節税になるの?」「自分の業種は倒産とかのあおりを受けにくいから入る必要がない気がする…」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

次回は節税法&預金手段としての活用術を詳しくご紹介していきます。

 

8日 自営業者の方必見!最高の節税方法

 

昨日ご紹介した倒産防止共済。

毎月積み立てをして、取引先の倒産のあおりを受けないようにできる制度でしたね。

しかしこの制度は節税&預金手段としても非常に優秀なのです!

というのも、この倒産防止共済は掛け金が全額経費に計上できるのです。

1年分の前払いもでき、前払いした分もすべて払った年の経費に入れることが出来ます。

なので、儲かった年にこの共済に加入すれば非常に節税になるのです。

倒産防止共済は掛け金の額を5000円から20万円まで自分で設定できます。

だから、例えば、掛け金を最高額の月20万円に設定して、1年分前払いすれば240万もの所得を減らすことが出来ます。

これがどのくらいお得かというと、たとえばある年にいつも以上に儲かって、年収が300万円増えたとします。

これに何も対策をしないと、せっかく増えた300万も半分近く税金でもっていかれてしまいます。

それが、この共済に入って、最高月額20万で1年分の前払いをすれば240万が経費となり、控除されます。

そうなれば、実質60万円の増収で済むので、税金もわずかに10万円ほど増えるだけです。

本当は300万増えたのに、60万増えたことにできて、その分節税することが出来るというわけです!

 

でも、儲からなかった年はどうするんだとお思いの皆さんもご安心ください。

倒産防止共済は途中で減額することもできます。

なので当初の掛け金は節税のために最高額にしておいて、景気が悪くなったら減額するという手も使えます。

しかも掛け捨てではなく掛け金の全額が積立金となります。

積立金はもし倒産などの不測の事態が起こらなかった場合には、40か月以上加入していれば全額解約金として返してもらうこともできます。

40か月(34か月)も待てないという人もいるかもしれませんが、

40か月未満の加入者でも、若干変換率が悪くなりますが、ちゃんと返還してもらえます。

 

まとめますと、倒産防止共済は、倒産防止保険が付いた定期預金のようなものなのです。

公的機関が作っている制度なので破たんする心配もありませんから節税策としてはうってつけです。

自営業者やフリーランスの方で急に事業が上向きになり、緊急の節税をしたいという場合、最も有効なアイテムといえます。

 

加入資格は以下の通りですので、個人事業者の方ならまず加入できるはずです。

1年以上事業を行っている企業

・従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業・建設業・運輸業その他の業種の会社および個人

・従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社および個人

・従業員100人以下または資本金5000万円以下のサービス業の会社および個人

・従業員50人以下または資本金5000万円以下の小売業の会社および個人

 

毎月の掛け金は5000円から20万円までの範囲内で、5000円単位で自由に設定することが出来ますし、先述の通り増減額も可能です。

良い節税方法をお探しの自営業者の方は是非ご検討をお勧めします

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