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2.3 自営業の方必見!国民年金基金制度って?

 

 

皆さんの中には、自営業や個人事業主の方が結構いらっしゃるのではないでしょうか

また、今は会社員だけどゆくゆくは独立や起業をしたいという方も多いのではないでしょうか。

今日はそんな皆さんに耳寄りな、ある制度をご紹介します。

 

それは国民年金基金です。

国民年金基金というのは、国民年金だけでは足りないという方がかけられる公的年金です。

よく知られているように、国民年金の受給額は約65千円です。

自営業者の年金は国民年金だけですが、これでは老後の生活資金としてはとても足りません。

そんな時に役立つのがこの国民年金基金です。

国民年金基金は、自営業の方やフリーで働く方がサラリーマン並の年金を受け取れるようにするための公的な年金制度です。

自分の収入にあわせて設計でき、将来受けとる年金を確実に増やすことができます。

国民年金基金に加入できるのは、

自営業やフリーランスの人とその配偶者で、保険料を納めている20歳以上60歳未満の人です。

気になる掛け金は、月額68千円以内で自由に選択することができます。

 

国民年金基金は、民間の金融機関の金融商品で老後の資金をためるよりは、圧倒的に有利でお勧めなのですが、さらに節税対策にもなるのです!

 

国民年金基金は、他の社会保険同様、支払額の全額を所得から控除できます。

そして先述の通り、国民年金基金は掛け金を自分で決められるので、自分の所得に合わせて払うことができます。

なので、収入が増えて節税策が必要な時に国民年金基金に加入すれば、

自分の年金資産を作りながら節税できます。

 

例を挙げますと、月額3万円の終身年金をもらうためには、40加入で月額17145円を払うだけで大丈夫です。

これは15年支払保証なので、もし早く死んでも遺族がもらえるので元は取れます。

 

また、国民年金基金は翌年3月分までの前納制度があります。

前払いした額もその年の所得から控除できます。

だから儲かった年は国民年金基金に加入して前払いすれば税金を大幅に節税できます。

 

このように自営業者や個人事業主にとって非常にメリットの多い国民年金基金ですが、

もちろん注意点もあります。

それは、これは預金ではなくあくまで年金だということです。

一旦支払ってしまえば引き出すことができません。

年金としてもらうまではお金は戻ってこないのです。

もし、国民年金基金が払えなくなってやめたとしても、その時点で掛け金を引き出すことはできません(その分は将来年金をもらえる年齢になったら年金としてもらえます)。

 

このほかにも自営業の方にお勧めの制度はいくつかあります。

明日からはそちらをご紹介いたします。

 

6日 小規模企業共済

 

昨日に引き続き、自営業者や個人事業者の方にオススメの制度をご紹介します。

今日ご紹介するこの「小規模企業共済」は、

小規模企業(法人や個人事業)の経営者の退職金代わりに設けられている共済制度です。

分かりやすく言いますと、毎月お金を積み立てて、自分が引退するときや事業をやめるときに通常の預金利子よりも有利な利率で受け取ることができる制度なのです。

具体的な数字を出してみますと、毎月5万円の掛け金で、10年間かけ続けた個人事業主の方がいるとします。

その方が事業をやめるとき、6百数十万円を受け取ることができるのです。

普通に貯めるだけでは500万になる計算ですから、100万円以上も多くもらえることになります。

当たり前ですが、個人事業主の方には退職金はもらえるはずがありません。

この制度を使えば、そんな方でも退職金代わりがもらえるので非常にオススメです。

 

この小規模企業共済は中小企業を対象に作られたもので、

従業員が20人以下(商業とサービス業では5人)の個人事業主と会社の役員が加入できます。もちろんフリーランサーも大丈夫です。

掛け金は月額1000円から70000円までの範囲内ならば500円単位で自由に選ぶことができます。

 

この小規模企業共済のメリットは、退職金代わりがもらえるだけでなく、

掛け金の全額を所得から控除できるという節税法でもある点です。

しかも前納することができる上に、1年以内分の前納分は全額を支払った年の所得控除とすることができます。

先述の通り、掛け金は月に1000円から70000円までです。

だから、年末に月々70000円の掛け金で加入すると同時に、1年分を前納すれば84万円もの所得を年末に一気に減らすことができるのです。

小規模企業共済は好条件で貯金しながら、自分の課税所得を減らすのと同じことが出来るとてもお得な制度なのです。

また掛け金の79割程度を限度にした貸付制度もあるので、運転資金が足りない時などには活用できるのも良い点です。

 

ただ、若干難点があります。

というのは、小規模企業共済は原則として掛けたお金は、その事業をやめたときにしか受け取ることができないのです。

事業を廃止しなくても解約は可能ですが、その場合は給付額が若干少なくなります。

(なお、この共済金を受け取った場合は税制上、公的年金と同じ扱いになります。

公的年金は普通の所得にかかる税金と比べれば半分くらいしかかからないので、

そういった点でも税制上優遇されているのでありがたい制度です。

 

似たような制度で、小規模企業共済と違い、事業をやめなくとも40か月後には全額返還してくれるような制度が実は存在するのです

次回はそれを詳しくご紹介します。

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ABOUTこの記事をかいた人

コックからFPに転身したという異色の経歴を持つ。2児の父。 不動産投資・税金対策・保険見直し・不労所得を得る方法など、 幅広い分野をカバーする知識で、5年で資産を30倍にしたお金のプロフェッショナル。 難しい金融のトピックもユーモアを交えてわかりやすく解説してくれると人気で、 セミナー受講者数は年間3000人を超える。 また、コンサルタントとして、会社社長から主婦まで、多様なお客様のライフプランニングを務めている。