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12-4 日本には富の格差は存在するのか?!

12-4

episode 12-4

「日本には

 富の格差は存在するのか?!」

 

episode 12 
第1話
「ピケティとは何者?」
 第2話
「r>gの法則とは?!」
 第3話
「富の格差拡大を防ぐ!!グローバルな資本に対する課税とは!?」
 

12-4

吉永「昨日は
   世界的に資本に対して
   税金を課す話を聞いていただきましたが、
   本日は私たちが住んでいる日本では
   富の格差が実際に存在するか
   について話していきましょう。」
 
涼子「お願いします。」
 
夏美「私は日本には格差はない
   と思ってたんですけど」
 
吉永「そうですね。
   日本は

   <1億総中流社会>

   と昔から言われていて
   世界的に見ると
   貧困層と呼ばれる人たちは
   少ないという印象です。
   ですが、
   日本においては、
   厚生労働省の調査によると

   <平均可処分所得>

   (簡単にいうと手取りの給料金額平均のこと)
   の半分以下で暮らす家庭の割合(相対的貧困率)は
   2012年に16.1%に達していて、
   この30年間ほぼ一貫して上昇しています。」
 
 
夏美「日本全体でみると貧困層が
   16%もいるということですね!」
 
涼子「確かに、
   生活が苦して・・・
   という話はよく聞きますね。」
 
吉永「そうですね。
   約6人に1人は貧困層
   という計算になりますから
   多いですね。」
 
夏美「日本は経済成長率が
   低いのもありますよね?」
 
吉永「その通り!

   日本を含む先進国では

   経済成長率が鈍化しており、

   それに伴う失業や所得の低下が

   深刻な問題になっています。

   さらに先進国では

   一般的に少子化が進んでおり

   資本は相続を経ても拡散せず

   逆に世襲的に蓄積が

   進んでしまう可能性がありますが

   日本では相続税が高いので、

   何代にもわたって

   過重な相続税の支払いで

   昔の億万長者はいないので、

   日本では当てはまらない

   という意見もあります。」
 
涼子「相続税がない国に比べると・・」
 
夏美「相続は日本では格差拡大に関係ないのかもですね」
 
吉永「そうだね。
   相続に関しては

   日本は格差が拡大する要因

   にはなりにくいですね。

   日本の問題点は

   正規雇用者より

   非正規雇用者の数が拡大することによって

   最低賃金の低さにより

   下位層の所得が低下していくこと

   にあるという意見が多いですね。」
 
涼子「そこには格差はありそうですね。」
 
吉永「また、日本においては
   富裕層への課税は、
   十分行っています。
   人口の4.8%しかいない

   給与所得1000万円超の人が、

   所得税額の49%も負担しています。

   税金を引かれた後、
   収入格差はさらに縮小されています。」
 
涼子「所得が1000万円の人が
   一番所得税が高いという話は
   聞いたことありますね。」
 
吉永「ですので、
   日本において
   富の格差が深刻な状態かは
   意見が分かれるところでもありますね。」
 
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ABOUTこの記事をかいた人

コックからFPに転身したという異色の経歴を持つ。2児の父。 不動産投資・税金対策・保険見直し・不労所得を得る方法など、 幅広い分野をカバーする知識で、5年で資産を30倍にしたお金のプロフェッショナル。 難しい金融のトピックもユーモアを交えてわかりやすく解説してくれると人気で、 セミナー受講者数は年間3000人を超える。 また、コンサルタントとして、会社社長から主婦まで、多様なお客様のライフプランニングを務めている。