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知っとこ!労働法Q&A part2

昨日に引き続き、今日も押さえておきたい労働法の重要Q&Aです。
辞めても残業代はもらえる!?
など、今日も使える知識が満載です!
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Q1】

休日出勤した日の給料は良くなるって本当?
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働く時間の長さは法律で制限されています。
そして時間外労働をした場合には、以下のように給料を割増してもらえます。
・残業などの時間外労働は基本給の25%以上増し
・休日労働は基本給の35%以上増し
・午後10時から午前5時までの深夜労働は基本給の25以上増し
例えば、時間外労働かつ深夜労働の場合(①+③)は、支給される給料は50%以上増えます。
また、1ヶ月60時間を超える時間外労働については50以上の割増になります。
(ただし、中小企業については適用に猶予があります)
この割増賃金は雇用形態に関わらず、すべての労働者に適用されるので、正社員だけでなくアルバイトでも割増してもらえます。
一度給与明細をしっかり確認してみてください。
 

Q2】

サービス残業って泣き寝入りするしかないの?
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タイムカードシステムがあるけども、退社時間にタイムカードを押させて、
その後はサービス残業なんていうひどい会社も多いのではないでしょうか?
サービス残業はれっきとした労働基準法違反です。
出退社の時間をしっかりメモしておけば、そのメモを証拠に残業代は請求できます。
 
会社が支払わない場合はまず労働基準監督署に相談しにいきましょう。
また、この残業代は時給1分ごとに計算して請求することが可能です。
うちの会社は15分、30分単位だから…という方も、
実は、労働基準法第24条で、1分ごとに算出できるという定めがあるのです。
 
もう一つ、重要ポイントが、労働基準法第115条により、会社を辞めた後でも、過去2年分の残業代や意払い賃金は請求できるという点です!
辞めてしまったからと言って泣き寝入りしてしまっては絶対損します。
 

Q3】

辞めたいのに会社が辞めさせてくれない…勝手にやめることはできないの?
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ブラック企業などでは「忙しいからやめるな」と言われることもあるそうですが、
正社員などのように、あらかじめ契約期間が定められていない場合は、2週間前までに退職届を提出するなど退職の申し出をすれば、法律上はいつでも辞めることができます。
ただし、会社の就業規則に退職手続きが定められている場合はそれに従わなければいけません。
 

Q4】

予告なしにクビにされた!こんな場合どうしたらいい?
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そもそも、合理的な理由がないのにもかかわらず、一方的に解雇することは法律で禁止されています。
そして、もし合理的な理由があっても、解雇を行う際には、尐なくとも30日前に解雇の予告をすることが義務付けられています。
 
この予告がされていない場合には、30日分以上の平均賃金を支払ってもらうことができます。
また、予告されても、予告が解雇の10日前だったりした場合は、30日までに足りない日数分(この場合だと20日分)の平均賃金もらえます(労働基準法第20条)
 
このように、労働法は私たち労働者を守る法律が沢山あります。
今ブラック会社にいて悩んでいないからといって、これからもずっと正しい会社に居続けられるとは限りません。
いざという時のために、どうか労働法のことを頭の片隅に置いておいてください。
 
そして、退職する際も未払い請求をするのは「恥ずかしい」などと感じている方も多いかと思います。
しかし、正しい知識を身につければ泣き寝入りをする必要はありません。
その為にもしっかりと金融リテラシーを身につけていきましょう♪

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ABOUTこの記事をかいた人

コックからFPに転身したという異色の経歴を持つ。2児の父。 不動産投資・税金対策・保険見直し・不労所得を得る方法など、 幅広い分野をカバーする知識で、5年で資産を30倍にしたお金のプロフェッショナル。 難しい金融のトピックもユーモアを交えてわかりやすく解説してくれると人気で、 セミナー受講者数は年間3000人を超える。 また、コンサルタントとして、会社社長から主婦まで、多様なお客様のライフプランニングを務めている。