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知っとこ!労働法Q&A part1

6月になりました。新社会人の方は入社して2ヶ月ですね。
中にはもう辞めることを考えている人もいるんじゃないでしょうか
昨今は「ブラック企業」も多く、逃げるようにやめてしまう人も少なくありません。
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でも、そんな時ただ辞めてしまうのがもったいないってご存知でしたか?
もしくは会社側からされた
ありえない要求は承諾しなくていい
ってご存知でしたか?
 
私たちは労働者であるにも関わらず、労働法に関してあまり知識がないことが多いです。
 
しかし、労働者である以上、労働法は自分の身を守る最大の防御です。
今日と明日は、労働法の重要ポイントをQ&A形式でお伝えしていきますので

今の会社が大好きな人も

転職を考えている人も

いざという時に自分の利益を守れるようにするために、しっかり学んでいきましょう!
 

Q1】

1年たたずに辞めようとしたら罰金を請求されたけど、払わなくちゃいけないの?

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今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないようにしています。
労働基準法第16条で、労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額をあらかじめ決めておくことは禁止されています。
なので…
1年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金10万円」
「会社の備品を壊したら1万円」
などと言われても、それに従う必要はありません。
 

Q2】

社員旅行のためにお金を集められるけど、これってありなの?
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労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせることは、労働基準法第18条で禁止されています。
積立の理由は関係なく、社員旅行費や飲み会のための積立金などのためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。
 

Q3】

入社してみたら聞いてた条件と違っていた!条件通りの待遇にしてもらえる?
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実際に働き始めたら、給料・労働時間・仕事の内容など、事前に聞いていた内容と実際の労働条件が違っていたということはよくあります。
そのようなトラブルがないように、労働基準法では労働条件の明示が義務づけられているのですが、実際に労働条件が違っていた場合には、労働者は約束通りにするように要求できます。
もちろん、そのことを理由にすぐに契約を解除することも認められています。
 

Q4】

「今、経営が苦しいので来月から給料を引き下げます」ってそんなのアリ?
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上記のケースのように、会社が勝手に労働条件を変更しようとした場合にはどうすればよいのでしょうか?
賃金などの労働条件は契約で決められているものなので
会社は払うと約束した賃金はきちんと支払わなければならず
労働者の同意がないのに、労働者に不利益なものに変更することは、約束違反であり許されません(労働契約法第9条)。
 
引き下げられた給料をただ黙って受け取っていると、同意があったとみなされてしまうおそれがあるので
きちんと 「いつもより額が尐なかった」など、気になることがあった場合は会社に問い合わせることが必要です。
 
この様に、意外と労働基準を知らなず
「仕方なく我慢している」ことってありませんか?
正しい知識を身につければ「いざ!!」というときに必ず役立ちます。
また、現在経営をされている社長さんや
これから起業しようと考えている方も
自分の身を守るために知っておかなくてはなりません。
明日は更に詳しい事例をご紹介しますので
一緒に身につけていきましょう♪

セミナー開催のお知らせ

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ABOUTこの記事をかいた人

コックからFPに転身したという異色の経歴を持つ。2児の父。 不動産投資・税金対策・保険見直し・不労所得を得る方法など、 幅広い分野をカバーする知識で、5年で資産を30倍にしたお金のプロフェッショナル。 難しい金融のトピックもユーモアを交えてわかりやすく解説してくれると人気で、 セミナー受講者数は年間3000人を超える。 また、コンサルタントとして、会社社長から主婦まで、多様なお客様のライフプランニングを務めている。