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いざ独立!独立前に知っておくべきお得な3つの制度とは

皆さんこんにちは。

SEをしながら、「お金の守り方」を

お伝えしている小原 行順です。

前回は、「合同会社」と「株式会社」の違いについて説明しました。

【独立したい人必見】株式会社ではなく合同会社にするメリットとは

今日は独立するにあたり「知っていると得する制度」について解説します。

前回までのおさらい

吉永所長
今日は「いざ独立」という時に使える制度をご紹介しますが、その前におさらいです。

三好さん、「株式会社」と「合同会社」の共通点は何だったでしょうか?

三好
はい!全部で3つありました。

  1. 資本金は1円あればOKです。
  2. 株主、社員(合同会社の出資者)は、有限責任です。
  3. 納税義務があり、決算書&申告書が必要です。
夏美
そして、合同会社の特徴も3つでしたよね。

  1. 設立費用が安い
  2. 「社員」と「経営者」が一致すること。
  3. 役員の任期が「無制限」であること。
吉永所長
お二人とも完璧です!

では、こうした「法人(合同会社、株式会社)」を立てる際や個人事業主として独立する際に知っておくべきことを学んでいきましょう!

個人事業主の強い味方!「国民年金基金」って何?

吉永所長
まず1つ目が国民年金基金です。
三好
国民年金基金…

国民年金と何が違うんですか?

吉永所長
国民年金基金というのは、国民年金だけでは足りない!という方がかけられる公的年金です。

今の国民年金の受給額はおよそ6万5千円ほど。

自営業者は、老後この額で毎月生活しなければならないと考えると苦しいですよね。

うーむ

その為に「国民年金基金」という制度があるのです。

三好
つまり…自営業の方やフリーで働く方がサラリーマン並の年金を受け取れるようにするための公的な年金制度という事ですか?
吉永所長
大正解です!

本制度は、自分の収入にあわせて設計でき、将来受けとる年金を確実に増やすことができます

夏美
それは素晴らしい制度ですね!

自営業者なら誰でも加入できるんですか?

吉永所長
夏美さん、良い質問ですね。

国民年金基金に加入できるのは、自営業やフリーランスの人とその配偶者で、保険料を納めている20歳以上60歳未満の人です。

国民年金基金
三好
配偶者も加入できるのは嬉しいですね!

掛け金はどれくらいなんですか?

吉永所長
月額6万8千円以内で自由に選択することができます。

実は、国民年金基金は、民間の金融機関の金融商品で老後の資金をためるよりは、圧倒的に有利でお勧めなのです。

さらにおトクな話として、国民年金基金は節税対策にもなるのです!

    

夏美
節税対策にもなるんですか!?
吉永所長
そうです。

国民年金基金は、他の社会保険同様、支払額の全額を所得から控除できます

そして、先ほど話した通り、国民年金基金は掛け金を自分で決められるので、自分の所得に合わせて払うことができます。

つまり、収入が増えて節税策が必要な時に国民年金基金に加入すれば、自分の年金資産を作りながら節税できるということなんです。

三好
すごい良い制度ですね!

じゃあ、例えば、40歳で加入した人が月額3万円の終身年金をもらうためには、月額いくらになるんですか?

吉永所長
その場合は、月額17,145円を払うだけで大丈夫です。

終身年金A型なら、15年支払保証なので、もし早く死んでも遺族がもらえるので元は取れます。

三好
いいことずくめじゃないですか!

逆にデメリットやリスクはあるんですか?

吉永所長
注意点としては、まず「国民年金基金」は預金ではなくあくまで年金だということです。

一旦支払ってしまえば引き出すことができず、年金としてもらうまではお金は戻ってきません

三好
じゃあ、もし国民年金基金が払えなくなってやめたとしても、その時点で掛け金を引き出すことはできないということですね?
吉永所長
そうです。

その分は将来年金をもらえる年齢になったら年金としてもらえます。

三好
その1点だけは頭に入れておかないといけないですね

お役立ち制度② 小規模企業共済

吉永所長
2つ目は「小規模企業共済」です。

これは、小規模企業(法人や個人事業)の経営者の退職金代わりに設けられている共済制度です。

簡単に言いますと、毎月お金を積み立てて、自分が引退するときや事業をやめるときに通常の預金利子よりも有利な利率で受け取ることができる制度です。

退職
三好
そうか、個人事業主は「退職金」がないですもんね。

でもこの制度を使えば退職金代わりとして共済金が貰えるわけですね。

吉永所長
この小規模企業共済は中小企業を対象に作られたもので、

  • 従業員が20人以下(商業とサービス業では5人)の個人事業主
  • 会社の役員

なら加入できます。

もちろんフリーランサーもOKです。



また、掛け金は月額1000円から70000円までの範囲内ならば500円単位で自由に選ぶことができます。

三好
自由に設定できるのは良いですね!

他に何かメリットはありますか?

吉永所長
もちろん、他にもあります。

掛け金の全額を所得から控除できる「節税」が出来ます。

さらに、1年以内分の前納分は全額を支払った年の所得控除とすることができます。

例えば、年末に月々70000円の掛け金で加入すると同時に、1年分を前納した場合、84万円もの所得を年末に一気に減らすことができるんですよ。

夏美
つまり、小規模企業共済は、好条件で貯金しながら、自分の課税所得を減らすのと同じことが出来るとてもお得な制度
三好
この制度もいいことずくめだな~

でも、さっきみたいに注意点があったり…?

吉永所長
小規模企業共済は原則として掛けたお金は、その事業をやめたときにしか受け取ることができないのです。

事業を廃止しなくても解約は可能ですが、その場合は給付額が若干少なくなります。

三好
こちらも途中でお金を使えないのが難点なんですね…
吉永所長
そうがっかりしないでください。

実は「40か月すれば掛け金が全額戻ってくる上、掛け金も高額にすることが出来る共済」があるんですよ。

お役立ち制度② 倒産防止共済

三好
そんなすごい制度があるなんて!?

なんていう制度ですか?

吉永所長
それが3つ目の「倒産防止共済」です。

取引先に不測の事態が起きた時の資金手当てをしてくれる共済で、連鎖倒産などを予防するために作られました。

仕組みは、毎月いくらかのお金を積み立てておいて、もし取引先が倒産とか不渡りを出して、被害を被った場合に積み立てたお金の10倍まで無利子で貸してくれるというものです。

倒産
三好
という事は…

例えば毎月10万円ずつ3年間積み立てたとすれば、積立金は「360万」ですね。

もし取引先が倒産して大きなダメージを受けた時、360万の10倍の3600万円まで無利子で貸してくれるということでしょうか?

吉永所長
そうです!

この倒産防止共済は中小企業のために作られた制度なのですが、個人事業主やフリーランサーも、もちろん使えます

三好
それは安心ですね!

今までの2つと同じように節税対策にもなったりしますか?

吉永所長
もちろんです!

この制度は節税&預金手段としても非常に優秀で、掛け金を全額経費に計上できるのです。

1年分の前払いもでき、前払いした分もすべて払った年の経費に入れることが出来ます

夏美
全額経費計上出来るのは大きいですね!

掛け金は月々どれくらいなんですか?

吉永所長
掛け金の額は5000円から20万円まで自分で設定できます。

つまり、掛け金を最高額の月20万円に設定して、1年分前払いすれば240万もの所得を減らすことが出来るというわけです。

具体的な例を出してみましょう。

例えば、ある年に前年比で300万円増収したとします。

通常ですと、半分近く税金でもっていかれてしまいます



ですが、この共済に入って、最高月額20万で1年分の前払いをすれば240万が経費となり、控除されます。



すると、実質60万円の増収となるので、税金もわずかに10万円ほど増えるだけで済むんです。

三好
本当は300万増えたのに60万増えたことにできて、その分節税することが出来るというわけですね!

まるで魔法みたいだ!

金持ち
夏美
でも、それって儲かった年は良いですが、翌年業績が悪化して減収してしまって、月20万も払えない事態になったら対処できなくないですか?
吉永所長
ご安心ください。

倒産防止共済は途中で減額することもできます。

よって、当初の掛け金は節税のために最高額にしておいて、景気が悪くなったら減額するという手も使えます。

しかも掛け捨てではなく掛け金の全額が積立金となります。



更に、積立金はもし倒産などの不測の事態が起こらなかった場合には、40か月以上加入していれば全額解約金として返してもらうこともできます。

夏美
つまり、倒産防止保険が付いた定期預金のようなものということですね!
吉永所長
はい。

そして、公的機関が作っている制度なので破たんする心配もありませんから、節税策としてはうってつけです。

三好
なるほど!いい勉強になりました。

ちなみに、加入条件はあるんですか?

吉永所長
対象は下記の通りです。

  • 1年以上事業を行っている企業
  • 従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業・建設業・運輸業その他の業種の会社および個人
  • 従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社および個人
  • 従業員100人以下または資本金5000万円以下のサービス業の会社および個人
  • 従業員50人以下または資本金5000万円以下の小売業の会社および個人
三好
この条件なら、個人事業主でも加入できますね!

まとめ~独立前に覚えておくべき制度~

吉永所長
では、本日のまとめです。

独立となると真っ先に心配になるのが金銭面。

その不安を和らげる制度が3つもあるということを知っておくだけで気持ちが楽になりますよね。

是非知っておいて、将来に役立ててくださいね。

1.国民年金基金

・公的年金の為、支払額の全額を所得から控除可能

月額6万8千円以内で自由に選択可能



2.小規模企業共済

・小規模企業(法人や個人事業)の経営者の退職金代わりで、掛け金の全額を所得から控除できる

掛け金は月額1000円から70000円までの範囲内ならば500円単位で自由に選択可能



3.倒産防止共済

・取引先に不測の事態が起きた時の資金手当てをしてくれる共済で、掛け金が全額経費に計上できる

掛け金は月額5000円から20万円までの範囲内ならば5000円単位で自由に選択可能

三好
吉永さん、貴重なお話をありがとうございました!

早速、独立を考えている友人にも教えてあげようと思います!



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ABOUTこの記事をかいた人

小原行順

元金融系SE。 2016年、不動産投資でトラブルに巻き込まれそうになった時に、マネーリテラシーの重要性を痛感し、「正しいお金の知識」と「ビジネスに必要なスキル」を学び、実践している。 学んだ知識をキャリアアップに活かし、今春転職。現在は、自身でも投資を行いながら、多くの方にマネーリテラシーの大切さを伝える活動をしている。